健康保険料

国民年金基金の横領問題などが取りざたされ
健康保険料についてはあまり騒がれませんが
健康保険料こそ必要な保健制度なのです

現在の高齢化社会では
将来医療機関を必要とする人口は今よりも増加します

高齢化と少子化で
健康保険料の徴収配分が働く世代に重くのしかかることは必至です

これからの保険制度の改定しだいでは
支払う金額は多く。もらえる金額は少なく。
だからこそ、これからの国会などに提出される保険制度改革に
必ず国民みんなが目を向け
いけないことはいけないと大きな声で言いましょう

国民健康保険料を納めているのは私たち国民です
その制度や改定に目を向けてください
社会保険庁ＨＰ

５人以上の従業員をかかえる雇用主のみなさんは
健康保険料などの負担があると思いますが

その雇用形態を変えれば、会社の負担する厚生年金・健康保険料を
節約できることをご存知でしょうか？？

もし、誰でもできる作業であれば
２ヶ月以内の雇用のできる派遣の人材を利用しましょう

雇用期間が２ヶ月を超えると
その健康保険料などの各納付義務が課せられますが

2ヶ月以内の雇用なら
厚生年金・健康保険料の納付義務は発生しません
最近、派遣社員がもてはやされるのには
このような理由があったからなんです
少し高い賃金を支払っても、
ひとりをずっと雇い続けるよりも割安になる
だから派遣社員は便利なのです

誰でもできる仕事がたくさんある＝節約のチャンスです

かといって、健康保険料を支払わなくてもいいとはいいません。
正社員を抱えるならかならず支払いましょう

健康保険料は、日本の医療現場を支える財源です

雇用主になったら
各種公的支払い義務は果たしましょう

でも、支払わなくてもいいものもあると理解しましょう。

国民健康保険料には医療分と介護分とふたつの納付が年齢によって
義務付けられています

３９歳までのみなさんはこの医療分だけ負担義務があり
所得などにより、額が決まり
雇用されている方はその所得の中から差し引かれています

３９歳までは医療分のみ

それを超えると介護保険料の納付義務が発生します

健康保険料率表

社会保険庁ＨＰはこちら

国民健康保険があるから私たちは安心して医療をうけられる
これを忘れてはいけません！！

国民健康保険料は医療費の負担を国民全員でまかなうための
保険料システムです

健康保険料があるおかげで
私たちは医療費の自己負担額を減らすことができ
気軽に医療機関を利用することができるのです

医療費を全額自己負担で支払った事のある方は
その額に驚かれるでしょう。
国や、地方財政からの助成がとても大きいのです


地方財政からの補助金＋健康保険料＋自己負担分＝医療費


海外に行って、思いがけず病院のお世話になって
その額に驚く方も多いはず
だから、海外旅行にはかならず保険に入っていってください
日本のようにレントゲンをとっても
3000円くらいですんだりしませんから。

日本の健康保険料は義務化されていますが
最近、アメリカのように任意の保険に切り替える話も
あるそうです。

健康保険料が任意になってしまえば
収入の少ない世帯には大きな打撃となることは間違いない

国民健康保険料は
国民全員が安心して治療を受けられるためのシステムです